2021.05.25

2021年は住宅取得のチャンス

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2021年は

住宅取得のチャンス!

 
 家族の笑顔があふれる“広くて新しいお家”。「今年こそマイホームを」とお考えの方も多いと思います。依然として超低金利が続き、住宅取得支援策は継続・強化され「家づくり」においては好環境が整っている状況です。

 
今後の住宅取得に向けた優遇策・支援策についてのポイントをお伝えします。
 

 


 
住宅ローン減税の期間延長
 

 住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。年末の住宅ローン残高の1%相当額が所得税から控除でき、控除しきれない場合は翌年の住民税から最高136,500円まで、特例では期間が3年延長され入居した年から13年間控除されます。(一般住宅の場合最大控除額480万円、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合600万円)2021年9月末までに契約を行い2022年12月末までに入居が特例措置の適用要件となります。
 減税された所得税等を貯蓄に当てられるような家計の仕組み作りを行い、住宅ローンの繰上返済原資に活用すれば利息軽減の効果も高くなり、退職後の老後生活に住宅ローンの返済を残すケースを回避できるライフプランが立てられると思います。
 


 
すまい給付金の拡充
 

 住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果は小さいですが、すまい給付金制度は、住宅ローン控除の負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減を図るものです。
 給付基礎額は50万円から10万円の5段階で設定され、給付額は「都道府県民税の所得割額」に基づき決定されます。収入の目安として775万円以下(夫婦・中学生以下の子供2人のモデル世帯)の方が給付対象となります。
 


 
住宅取得資金の贈与税非課税枠の延長
 

 両親や祖父母(直系尊属)からお家を建てるためのお金(住宅取得資金)の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと贈与税が非課税となります。
 省エネ等住宅の場合1500万円までの贈与分が非課税となり、住宅取得資金に充てることが出来ます。(2021年12月末までに契約)ただし非課税の範囲内で贈与税額が0でも確定申告は必要となりますので、忘れずに税務署で手続きして下さい。

 また住宅取得にあたり祖父母や父母から土地を譲り受ける場合は相続時精算課税制度(贈与税・相続税の一体化)の利用もご検討ください。
 


 
グリーン住宅ポイント制度の創設
 

 さらに住宅取得支援策として2021年10月末までに契約を締結し、一定の省エネ性能を有する住宅を取得した場合、商品や一定の追加工事と交換できるポイント(1ポイント1円)が最大40万ポイントもらえる制度が導入されています。
 またポイントアップの特例条件に該当すると100万ポイントが付与されます。(特例条件として子供3人以上世帯が取得する住宅・三世代同居仕様の住宅等があります。)
 


 
その他の優遇制度
 

 また居住する市町村の住宅取得支援制度や税制においては新築住宅にかかる固定資産税の減額措置(3年間・1/2減額)や不動産取得税の減額措置も継続されてます。
 

以上のように住宅取得に向け

「追い風」となる施策が多い2021年。

 ただそれぞれの支援制度が時期や予算により細分化されています。我が家はどの優遇制度が利用できるか、住宅ローンの借り方など住宅取得の「お金計画」をどうしようか。住宅取得までの行程を明確にすることが重要になります。
 将来のライフプランをアドバイスするファイナンシャルプランナーなど専門家のアドバイスを参考に、この機会を逃さないよう計画的に「マイホーム取得」に向け住宅展示場に足を運んでいただきたいですね。